何故消費税UPなのか?

 
  瓶詰伝言様より転載

 http://binzumedengon.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-feae.html


  財務官僚は日本経済が元気になることを何よりも恐れている。



財務官僚の狙い通り、消費税増税という言葉だけが国民の意識下に刷り込まれた今回の選挙 期日前投票を済ませたので、選挙までの各党の言い分など、もうどうでも良いや、という気分なのだが、それにしても、この選挙の争点は何なのだろう。

沖縄の基地はもういらない。雇用や景気、医療や年金などの社会保障。とにかく食えない、将来にも不安が一杯。何とかしてくれというのが今も昨年の衆議院選挙でも焦眉の急なのだと思うのだが。サラリーマンもお年寄りも企業家も困窮者も、大部分の国民はこの困難に政治はどう応えてくれるのかということが関心の焦点ではないのだろうか。

そしてその視点を徹底的にはぐらかしているのが今回の選挙ではないのか。反面、消費税増税という言葉だけが国民の意識下に刷り込まれた。

生活困難という問題の解決のためにこうします、という議論は、昨年の衆議院選挙ではまだあったような気がするのだが。

何をするにもお金がかかる。財源は捻出できなかった。けれどまだこれだけ絞ります。だけどこれだけ足りないのです。だからそれをやるためには増税が不可欠なんです、というのならまだしも。そんな論理はすっ飛ばして、今まで聞かされている話は

なぜ、消費税増税が必要か?

ギリシャよりもひどい借金大国だから。(はあ?)

低所得者へはどうするの?

全額還付します。(うへー・・できるのかよ?ほんとに?)

そうすると税金が足りなくなるのでは?

所得税などの累進課税強化もなかなかよろしいかと存じますが。

こんな泥縄式の議論。財政赤字が大変だから消費税増税です。経済を強くするために法人税減税です。欧米を見てください。消費税はもっと高いし、法人税はもっと安いでしょ。だから真似っこしてれば間違いないんです。それが第三の道なんです。

日本の特異性、優位性を無視した、ごく上っ面の矮小化された議論。しかも野党もその土俵にまんまと乗っているような。

ちまちまちまちま金の話、しかも国民の懐具合ではなく、国の財布の話。



夢が無いよな。



 なんでこんな話に収斂するのかとつらつら考えていると、財務官僚は日本の経済が元気になっては困ること、絶対に元気にしてはいけないことに気がついた。やっぱり財務官僚が後ろで糸を引いているんだなと思う。そう考えると辻褄が合うことが多すぎる。日本の特異性、優位性を考えると益々以下の推論があたっていると思うのだがどうだろうか。



1.世界経済の動きからEU、アメリカを見る。

・EU

 サブプライムローン問題、リーマンショックで危機に陥ったヘッジファンドは欧米各国からの公金注入により息を吹き返した。最悪の金融博徒の復活である。

 EUで起こったギリシャ危機、さらにスペイン、ポルトガルに飛び火しそうな金融危機の元凶は、この悪質な金融博徒だ。

 EU諸国の国債は市場で取引される。(日本では全く違う。日本の国債の取引については後述する。)

金融博徒はギリシャの財政危機の隠蔽が表面化するタイミングを計り、ギリシャ国債への空売りをかけておく。CDSという、債権債務に何の関りも無い第三者が、債務者が破綻することに賭金を払い、破綻のリスクが高まればCDSの値が上がって大儲けという、まさに博打としか言いようの無い金融商品。このCDSを買い込み、値を上げる。ユーロにも空売りをかけておく。財政危機が表面化すれば空売りをかけた国債の暴落で大儲け、デフォルトの危機を煽ればCDSの値が上がって大儲け、ユーロの暴落でも大儲けという按配である。それで、IMF、ドイツ、フランスがさらに公金をギリシャにつぎ込めば今度はそのつぎ込んだ国の財政悪化を標的にすればよい。ギリシャの国民が苦渋を舐めようがEU諸国の国民が苦しもうが知ったことではない。債務不履行の悪夢を煽れば煽るほど金融博徒は大儲けだ。

 ギリシャの次に狙われているのはスペイン、ポルトガル、イタリアなどの財政基盤の弱い国々だ。CDSのスプレッドが上昇している。

ユーロ圏周辺国のCDSスプレッドが拡大、スペインは過去最大に=マークイットロイター参照


2010年 06月 29日 19:30 JST参照


 これに対して、EU諸国の政府が打ち出した方針はほぼ2種類。(ドイツは空売り規制も実施 空売り禁止法案を可決=独下院2010/07/02時事ドットコム参照)

さんざん公金注入で助けてやったのに、恩をあだで返す金融機関に対する銀行課税と、財政再建のための国民への増税。EU圏の銀行は銀行税に頑強に抵抗している。これに対し、国民も、負担増を強いられるのは筋が違う、儲けた奴らから金を取れと、デモやストライキで意思表示を行っている。

ギリシャとスペインで大規模スト、緊縮財政策に抗議2010年 06月 30日 09:50 JSTロイター参照



G20直後にギリシャ国債のCDSはかつて無いほど値を上げた。G20の直後アメリカの株価は1万ドルを切り、ユーロ、ドルが売られ円が買われた。金融博徒どもが示威行動を行ったのだ。みごとにG20での銀行課税の共同歩調は寸断された。EU各国の政府は、この脅しが効いたのか、金融博徒に肩入れしそうな気配だ。しかしデモやストライキでその動きを阻止できる可能性をEUの国民は知っているのだ。





ちなみに、「デフォルトリスクが最も小さいと見なされる5カ国は、ノルウェー、フィンランド、米国、デンマーク、スウェーデン。」(7月6日(ブルームバーグ)ソブリン債の保証コスト:昨四半期に30%上昇、欧州危機響く-CMEより引用)


基軸通貨国アメリカを除くと全て北欧の社会民主主義の国々だ。なぜ日本人は北欧の社会民主主義にもっと注目しないのだろう。金融博徒の片棒を担いだシティを抱えるイギリスの、しかも労働党政権を新市場主義に染め上げたブレア政権をモデルとするのだろう。その謎解きも以下で述べてゆこう。




・アメリカ

 一方、金融博徒の総本山アメリカでは何が起こっているか。金融規制法案は下院で議決された。しかし、銀行特別税は削除され骨抜きにされた法案の採決が来週上院で行われる。ここでも金融博徒の示威行動は成功を収めたようだ。

米金融規制改革法案、民主党が銀行課税取り下げ2010年 06月 30日 10:34 JSTロイター参照

アメリカはまさに市場資本至上主義の国だ。大資本が共和党にも民主党にもたっぷりと金を注ぎ込み議会、行政府、さらには州最高裁までをもコントロールしている。日本の金権政治などかわいいものだ。いくらアメリカ国民が民主党を選択しても、その政策は大資本に必ず骨抜きにされる。国民健康保険法もしかり。世界に冠たる自由と民主主義の国という幻想に騙された大資本の奴隷がアメリカ国民の現在の姿だ。



2.日本政府の資金調達の特異性。財務官僚計画経済。

・外為特会

 そして、そのアメリカの奴隷にも劣る、物言わぬアメリカの大金庫が日本だ。

 日本は金融博徒が支配するアメリカ政府の大金庫だ。巨額のアメリカ国債を引き受けて、その金が金融博徒にもどっさりと還流する。

 外為特会の100兆円にも積みあがっている資産のほとんどはアメリカの国債だ。財務省は外国為替資金証券(為券)という2ヶ月短期国債を、入札参加資格を持つ金融機関や日本銀行など限られた機関投資家だけに入札、販売し資金調達をする。その資金を外国為替市場の介入に使用してドルを買う。市場介入が終了すればそのドルを売って円に換え、為券の償還に使えばよいのだがそうはしない。そのドルでアメリカ国債を買う。ちなみに、平成21年度末の外貨証券は77兆円、外国為替資金証券は110兆円の予定だが、平成22年度末には外貨証券が112兆円、外国為替資金証券は145兆円にまで激増する予定である。(外国為替資金特別会計貸借対照表参照)外為特会にメスを入れるとしていた民主党の当時の財務大臣、菅直人がどれほど財務官僚に簡単にあしらわれたかという証左であろう。

 アメリカ国債の利率(約4%)は為券の利率(約0.7%)よりずっと高い。だから、自転車操業で為券の発行と償還を続けても、その利払いは莫大なアメリカ国債の利子収入で充分まかなえる。しかも、利子収入の残りを一般会計に繰り入れて面目を保ち、さらにその残りを財務官僚が好きなように使うことができる。良いこと尽くしに見えるこの外為特会も、日本の経済が元気になると、暗転する。

(外為特会については植草一秀の『知られざる真実』カテゴリー「外国為替資金特別会計」が詳しいのでご参照ください。)



・一般会計

 一般会計の国債発行も同じだ。日本の国債はやはり入札によって国内の金融機関に引き受けさせている。国内の金融機関は他に有利な投資先が見つからない、すなわち、投資のための資金需要が少ないためにおとなしく入札に応じる。

 もし、日本の経済が元気になれば、資金需要が旺盛になり、貸出金利が高くなり、金融機関にとっては国債よりも有利な国内投資先が増えることになる。財務省は、今までの借金の返済のため、より高い金利をつけた国債を発行しなければならなくなる。

 経済が元気になれば所得税、法人税、消費税が増え、財政が安定する可能性が高い。しかし、財務官僚が国債の入札を金融機関に強いることに比べれば、その支配、コントロール力は格段に削がれることになる。

 財務官僚が資金調達の支配力を維持することは資金配分の支配力にも直結する。資金配分におけるアメリカ企業への直接支出、貢献はこの支配力なくしては実現できない。

 例えば、アメリカからの兵器購入。在日米軍への思いやり予算。沖縄米軍の移転費用の肩代わり。口蹄疫問題で、農水省がアメリカ牛肉輸入のために宮崎牛の大量殺処分という暴挙に及んでいるという推論を以前のエントリーで述べた。アメリカ産農作物の輸入を促進するためには農水省の予算を財務省ががっちり握る必要があるだろう。

 

 アメリカは泥沼のアフガニスタンへの戦費調達、世界に睨みをきかせるための軍備再編、自国の企業への資金還流のため、ますます、日本への資金提供圧力を強めてくるだろう。

すでに、アメリカ政府は米軍基地のグアム移転に対する上納金のかさ上げを求めてきている。



「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」さん

「米軍基地移転で米側がさらに金を要求~事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か」より

以下引用

米軍基地のグアム移転問題に絡んで、菅政権になって、アメリカの言いなりになることを明言した途端、いきなり、①グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す方向であることを告げてきたうえ、②ゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に日米合意の枠外であるグアムのインフラ整備のための資金負担を求める書簡を送ってきた。



引用終わり





3.財務官僚の悪夢

・日本経済の活性化

 以上から推測できることは、日本の経済が活発に活動することを財務省が何よりも恐れるだろうということだ。

財務官僚の悪夢は民間市場の資金が、莫大な個人金融資産が、国債や為券より、儲けの大きい投資先に向かうことだ。財務官僚が国債や為券の資金調達に対する支配力を失うことだ。

国債や為券の低い利率より儲かる投資先があれば、国債や為券を買ってもらうために、金利を高くしないと誰も入札に応じてくれない。  

そうすると為券の利率がアメリカ国債の利率に近づいてゆく。これが何よりも恐ろしい。なぜか。為券の償還原資を確保するために、アメリカ国債をこれ以上買うことができなくなるからだ。アメリカの要求に応えられなくなるからだ。下手をすれば為券の償還のためにアメリカ国債を売らざるを得なくなるからだ。

そして、日本国民に今までの悪事がばれる。アメリカ国債を売ることができないということがばれる。アメリカ国債を売らずに為券の利子を払うためには一般財源からの穴埋めが必要になる。一般財源からの穴埋めには国会の承認が必要になる。今までのごまかしが全部ばれてしまうのだ。しかも、自分達の自由にできた金も枯渇する。



 だから、アメリカへの献金と自己保身の為には絶対に日本の経済を元気にしてはいけない。莫大な個人金融資産への支配力が失われ、個人金融資産が市場システムに移管し活性化することは、財務官僚にとっては悪夢に他ならない。



・雇用規制の修復

 この様に考えると、財務官僚にとって最も忌むべき、蛇蝎のごとき政策が、労働規制の修復だと納得する。国民の末端まで金回りが良くなり、消費が増え、投資が活発化し、莫大な個人金融資産が新たな投資に向けられ、財務省の資金調達に支障をきたすなどという悪夢。これを避けるためには、自殺者が3万人を超えようが、ワーキングプアが激増しようが、そんな瑣末なことは頓着する必要も無い。雇用規制の破壊は必ず貫徹されなければならない。

世界的にもこれほど経済規模が大きく、しかも個人資産が潤沢で、貿易も黒字の国など、どこを探したって、他にはない。これほどの優位性を活用し、国民のすみずみまでお金が回るように雇用規制を修復すれば素晴らしい国になる可能性がある。しかし、財務官僚は絶対にそんなことは許さない。

円高が進むことにより、輸出関連企業の株が暴落し平均株価を下げる。しかし、なぜ日本の円が信任され世界中から買われることが、それほど悪いことなのだろうという素朴な疑問が湧く。食料、石油、工業原料などを輸入に頼る日本では、円高は輸入財の値下げに繋がるはずだ。恩恵を被る企業が沢山あるはずだ。しかし、購買力が枯渇していれば円高の恩恵も価格下落に直結するのだろう。国内では企業の利益にも、従業員の給与にも反映されることは無いのだろう。本来なら日本の優位に繋がるメリットがデメリットへ転化する。それが当たり前のことと受け容れられる不思議な国だ。

アメリカへの隷従が至上命題の、財務省官僚が日本の力を奪っている。マスコミはそのことから国民の目をそらす。財務官僚に踊らされる政治屋どもが日本を亡国へ導く。



4.合点がゆく菅内閣の迷走ぶり

・資本主義諸国のみそっかす

 日本がG8やG20でいつもみそっかす扱いなのは無理も無い。日本は、経済規模は大きいがアメリカの金庫に過ぎない。他国が、アメリカ専属のもの言わぬ金庫を相手にするはずがない。何か働きかけをしても日本は独自の動きなど取れるはずが無いからだ。しかも、財政における資金調達は市場経済ではない。全く与件の違う国、置かれている状況が違う国。しかもその違いも理解していない日本の総理。そんな国を誰が相手にするだろう。せいぜい、国際機関への出資や他国への援助、金の絡まないテーマへの発言が許されるくらいだろう。



・消費税増税、法人税減税、所得税累進課税強化

 消費税増税、法人税減税というのもうなずける。徹底的に国内の金回りを悪くし、消費を抑え、新たな投資を誘発することを極力抑えることが重要なのだ。そのためには逆累進性が高く、また、所得税、法人税よりも安定した消費税という財源が財務省にとっては非常に魅力的なのだろう。

  日本の企業は、本当は法人税減税よりも需要喚起の政策を求めている。消費の拡大を求めている。(ロイター企業調査:成長阻害要因、「需要不足」が43%参照)しかし、それに応えることは財務省にとっては墓穴を掘ることになる。だから法人税減税というおためごかしで誤魔化そうとする。法人税減税分を、中国など需要が見込める新興国への投資に使って、高額の役員報酬と株主配当に廻してもらえばとりあえず文句は出ない。中小企業もそれでかつかつ食っていければ文句は出ないだろう。

 たとえ、高額所得者への累進性を強化しても、それが国民の経済を元気にしなければそれは許容される。吸い上げた税金が高給官僚、大企業、富裕層の間でゆっくり回って、末端へ流れさえしなければOKだ。公務員の給与を削減し、さらに国民経済を疲弊させることは、エリートの財務官僚にとってはわが意を得たりというところだろう。

雇用規制がしっかりとしており、民主主義が行きわたっている北欧型社会民主主義よりは、テクノクラート独裁のソ連型社会主義の方がまだ財務官僚には親和性がある。



・原発への固執。産業振興政策、介護福祉サービスへの消極性

 財務官僚にとって自然エネルギーへの新たな投資など言語道断だ。そんな新たな市場が活性化するよりも、実用化のめどもつかず、放射性廃棄物をひたすら溜め込み、将来への禍根を残す原発、高速増殖炉へ金をつぎ込んだほうがまだましだ。新たな技術を日本で育むよりも、原発を外国に売りつけたほうがまだましだ。

iPS細胞による医療技術の開発、藻から油を産出するバイオマスエネルギー、発光ダイオードや有機ELDなど先進技術に対する国家を挙げての集中投資。そんな世界情勢から背を向けて、自国の技術の萌芽には目もくれず、ちみっ、ちみっと金を配って天下り官僚が寄生する。事業仕分けで垣間見られた、先端技術つぶしのあり様である。

ニーズは高い介護サービスでも雇用破壊による低賃金、あこぎな業者のボッタクリ、だがこれは財務官僚にとっては当たり前の姿だ。

新しい市場と需要、消費が日本で生まれることを極力排除する。それが財務省の根本理念なのだろう。そうして、日本の産業は衰退の一途をたどっている。



・国民の考える力を奪う教育とマスコミ

 国民の無知を維持拡大するための教育、ジャーナリズム精神など毛ほども無いマスメディアは、財務官僚にとっては絶対に必要なのだろう。国民を長時間労働に縛り付け、少ない余暇をテレビ、パソコン、ゲームなどで埋め尽くし、考える力を奪うことが肝要である。国民がお互いに反目し分断するような情報操作、補助金による支配がNPOにも適用されているのが現状である。

そうして、消費税増税という言葉だけが国民の意識下に刷り込まれてゆく。



・終わりに

財務官僚がこの国の支配権を握っている限り、日本は資本主義国ですらない。アメリカが資本家独裁主義ならば日本はまさしく官僚独裁主義である。そんな日本のあり方を理解せず、ヨーロッパの民主主義をモデルにしようとすることは噴飯物である。



恥かしげも無くギリシャを引き合いに出して日本の危機を煽る。財政再建と経済成長が両立できることをG20で理解してもらったと自画自賛する。低所得者への全額還付などという絵空事を、票目当てで垂れ流す。「菅言を弄する卑劣菅」。なぜここまで惨めな醜態をさらすのか。財務官僚の切なる望みに、それと知らずに、踊らされていると考えれば、全て合点がゆく。

日本の元気を破壊し尽くす財務官僚の手のひらで踊り「元気な日本を復活させる」を標榜する民主党の茶番劇。

これほどテレビで宣伝されれば、消費税増税の言葉だけが国民の意識下に刷り込まれる。それが財務官僚にとっての、今回の参議院選挙の最大目的であり、その目的は、ほぼ達せられたと見るべきだろう。



政界の大混乱が望まれる。



スクラム様のブログより転載

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10584697501.html

  政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ -

    消費税は国家的な貧困ビジネス




 税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。




 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。





 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども(18歳未満)の貧困減少効果(公的給付と税金による所得再分配効果)」です。(右のグラフは「生産年齢人口(18~65歳)の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris)



 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本だけがマイナス0.07と、政府による所得再分配で子どもの貧困を悪化させています。もうこれは考えられないことで、政府機能が存在しない方が、日本の子どもは貧困が深刻化しないということになってしまっているのです。このとき、1989年に導入されていた消費税は税率3%でした。



 それから、2005年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.46に対して、日本だけがマイナス0.11と、政府による再分配で子どもの貧困をさらに悪化させています。



 消費税率が3%だった1995年時は、子どもの貧困減少効果はマイナス0.07。そして、1997年から消費税率5%にアップされている2005年時には、子どもの貧困減少効果がマイナス0.11とさらに数字が悪化しているのです。消費税率3%から5%へのアップと、子どもの貧困減少効果のマイナス0.07からマイナス0.11への悪化は、数字の割合としても見事に符合してしまっています。



 また、上の右側のグラフの「生産年齢人口(18~65歳)の貧困減少効果(公的給付と税金による所得再分配効果)」においても、1995年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.56に対して、日本は最低の0.16です。2005年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本は最低の0.18です。生産年齢人口(18~65歳)の貧困減少効果においても、日本はOECD諸国平均の3分の1程度という異常に低い数字なのです。



 こうした政府の所得再分配による貧困悪化について、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、『消費税で福祉国家になれる?』(消費税をなくす全国の会編、かもがわ出版)の中で、次のように語っています。



 所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。消費税の問題というのは、そのような流れのなかのひとつに位置しているわけです。



 貧困状態にある人の貧困を固定化して、それを食いものにするビジネスというのが、いま日本社会のなかで、いろいろな分野で生まれています。私はそれを貧困ビジネスと名づけたことがあります。サラ金はその典型ですけれども、労働の分野では日雇い派遣会社がそういうものです。



 これは貧困状態にある人が働きにいって、どれだけ働いてもお金をためられないシステムになっていますから、そういうなかで貧困が常に固定化される。しかし、その一方で利潤を上げる人が生まれてきます。



 弱いものイジメをしつづけているいまの政治状況のなかで、さらに生活必需品などを除外することなく一律に消費税率のアップがおこなわれるのだとしたら、それはもう国家的な貧困ビジネスだととらえる必要があるのだと思います。貧困状態にある人の、その貧困状態をより悪化させてしまうわけです。くぎ付けにしてしまうわけです。

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参議院選挙の参考にどーぞ。

インターネットは便利です。
自分が考えてる「先進的」と思った考えに1000人の先駆者が居ます。
結局自分はつくずく「凡人」なんだなーと思い知らされます。

田舎の限界集落に住んでると、ほとんど出来ないお話が、ネット上でできるので、
欲求不満が解消され、最近は楽しい毎日です。

みなさん、ありがとうございます。本当に感謝申しあげます。

で、脈絡もなく、いきなり、参議院選挙の参考にどーぞ。
(自分で調べようとしたら、既に誰かが働いてくれてます。)
  これもありがとーございます


★参議院選挙前に要確認 民主党所属グループ別候補者一覧表

GENKIのブログより一部転載
http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10582966861.html

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小沢・反小沢、所属G、普天間・消費税賛否、などを含む民主党候補者詳細を掲
載する。

携帯読者様は、PCで再確認される事をお勧めいたします。

表は『日本を守るのに右も左もない』様より転載


●表をクリック!!!!
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://blog.trend-review.net/blog/Page.htm


※各候補者の情報は、「ウィキペディア」「各候補者の公式サイト」と「その他
サイト」から抽出。
普天間基地・消費税に対する候補者の見解は「静かなる革命2009」より引用させ
て頂いた。

上表の予測から、
【 小沢系】 ◎小沢派3人+○親小沢派10人=13人 
【反小沢系】 ▼嫌小沢19人+×反小沢7人=26人 
【  流動 】 △22人 



もうすぐ選挙

ラジオ人生相談を時々聞きます。
カウンセラーをしてる マドモアゼル愛さん。

確か、占星術師だと思ったが。

  ブログでこんな的確なコメントをなさっています。

日本中でこのような認識になり、世界に広がれば・・・・・

確実な変化を実感しています。

  愛の日記より転載

 http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?date=20100702

 ■ もうすぐ選挙 2010年07月02日(FRI)

次の次の日曜はもう選挙、、、。ずいぶんとシャッフルされている感じの政局。このところのドタバタを見ていると、政策なんかどうでもいいという感じで、結局は日程がなかったために採決できなかった重要法案は、お流れになってしまうのだろう。デタラメすぎる話しだが、日本は占領されている敗戦国であることを、この一年は露骨に国民に示してくれた。管なども、血迷ったように消費税10パーセントを言い出すのは狂気の沙汰であって、民主党勝利のためなら言い出すはずがない。だいたい、民主党は4年は消費税をいじらない、、、という約束だったはず。民主党を大勝させない力が加わったとしか考えられない。そして何もわからない管は脅されてその路線を突っ走った。民主敗北路線は、自民党浮上ではなく、少数党の浮上政策であり、その中に、姿をかくしたアメリカのご意向に沿う政党を入れ込み、弱体化する民主と連合させる。すると国を本気で思うメンバーと、そうでないアメリカンボスの一派が対立し、あわよくば分裂。国民新党も離れてしまうのだろう。そうなれば少なくとも、一致団結した日本の政治は行えなくなる。一億が固まったら日本の力は異常なほどものすごいことになることを西洋列強はよく知っているので、日本支配の方法のもっとも重大な点は、とにかく分裂させておくこと、それ以外にない。まあ、そうした戦略のおかたぼうかつぎがマスコミなのだが、またまた今回も同じ手にやられるとは、日本人の質も落ちたものである。本当はここいらで、真剣に、アメリカンボスのままでいいのか、それとも日本は真の独立を目指すのか、そういうものを争点にしてもらいたいものだが、そこに争点が行ってしまうことを官僚やマスコミはもっとも嫌う。本質と関係ないことで争わせ、分裂させるのが、日本人から搾り取るには欠かせない条件なのだろう。ただ面白いのは、もうこうした構造を一般国民のある程度の意識を持っている人なら、それこそ私以上にもうわかっている点だ。そこが10年前とは違う。マスコミが国民新党を政党扱いせずにその支持率すら公表しないという態度も、考えてみれば暴力的に思えるほどすごいものだが、わかっている人はあきれてものが言えない。そうか、マスコミが隠したいものが本物なのか、、、と気付く人も多くなる道理である。私は別に国民新党を支持しているというわけでもないが、はっきりと郵政改革法案を通す意思を示してくれる唯一の党である点は確かだ。そして今回の混乱づくりの本当の狙いは、実はすぐに金が欲しいアメリカンボス勢力による動きであると私は感じるし、そうした勢力がもっとも嫌うのが、現在では郵政改革法案をあきらめない国民新党であることも確かだろう。その国民新党に対して、マスコミは無視戦略をとっている点、かえって答えを示してもらったのと同じである。問題は民主党内のまともな人々である。乗っ取られつつある民主党の中でどういう態度に出てくるか、、、。選挙が終わればまた小沢が出てきて体制を立て直す、、という考えもあると思うが、小沢が出てこない絵も十分にある。小沢が怒って民主分裂に導く絵もあるにはあるが、むしろ分裂するにしても、その中心に小沢がいるとはもう限らない。それほど急展開しているのがこのところの政治なのではないか。いずれにしても世界情勢の変化の流れが日本の政治にも反映されてこよう。たとえば北朝鮮に対するテロ指定をアメリカは見送った。感覚的にはおかしな話しである。嘘までついて天安沈没犯人を北にしてファイト姿勢を示したのもつかの間、今度はテロ指定をはずすなどということは常識では考えられない。思慮深い韓国国民が朝鮮半島を戦争に巻き込もうとする勢力に気付き、それに従おうとした政権を否定した。そのことが大きかったわけだが、これでは戦争を起こせないアメリカは急きょ方針を変更。今度は中東に戦艦を集結させる動きのようだ。はたしてどこがどう乗るか。こうした動きによっても日本の政治の方向が変化するわけで、官僚もマスコミも本当は大変なんだと思う。腹を決められないままでの世論誘導しかできないから、どこかで必ず、ボロを出す状況が近づいている。日本語は、母音という生命言語により構成されているので、最終の段階に来ると、官僚であれマスコミ人であれ、こんな人生を送ったって結局何になるのだ、、という感情が芽生え、本当は西行的な生き方がしたくなってくる。いくら金を持っても、ビルを建てても、それだけでは日本語を話している以上、物足りない人生に思えてくるようになっている。成功し、金も地位も得た、、、でも、誰からも尊敬されず、悪いことをしてだけで終えるのはいやだ、、、という気持ちがわいてくる。必ず罪滅ぼしがしたくなってくる。こうした日本人の傾向をおそらくアメリカンボスもわかっていて、脅かし、恐怖させる手を緩めないまま支配構造に取り組むのだと思う。そうしない限り、最終のところで民衆の安寧をとられてしまうと思うからだ。だから、あまり日本を裏切った人を悪く言ってもしょうがない。色々な事情、やむないような脅しがきっとあったのだと思う。どうしようもなく見える管直人だって、あの顔を見れば、今にも泣き出しそうに私には見える。彼も苦しいんだろう。だからあまり管のことを悪く言わないことだ。どこかできっと命掛けの反抗に出ないとも限らない。まあ、期待はできないが。誰に言わせられたかわからないが、今におよんで消費税10パーセントを言い出したらどうなるかは、管自身が当然わかっていることではないか。身を削って、裏切り覚悟で、どうにかやっている。ずるい人かもしれないが、ひょんなきっかけで、涙とともに変身する可能性もまだあるのだから、まあ、やらせておこうよ。そのうちだんだんと見えてくると思う。みんなの目に、色々なものが見えてきて、それを誰も責めずにいれば、おかしなものや、作為のものは、力を失っていく。そうやって新しい時代がやってくる。誰もが同じ時代を生きてる仲間なのだ。一人は悪役、一人は壊し役、一人は夢役、そして見物人も、、、誰もがこの時代を必死に生きている。役柄はめぐりあわせ。この世に良い人も悪い人もいない。みな登場人物。だから楽しめばいい。しかし残念なのは、一生懸命やっているのは、なんだか悪役ばかりが目立つ点。努力している者が今のところ勝っているということだろう。


私が選挙に立候補したら

特別会計廃止
特殊法人全廃
天下り完全禁止
消費税撤廃
公務員も雇用保険(失業保険)に
国民年金、厚生年金、公務員の共済年金の1本化
国民健康保険、社会保険等の1本化

日本から、米軍基地は全て撤退してもらう。

沖縄、岩国、横田、厚木その他。

(そーすると、小沢一郎の発言

 「米軍は第七艦隊だけで済む」 リアリティあります)

消費税撤廃、所得税、法人税の簡素化。

たとえば、
法人は売上の0.5%から3%の納税
個人は収入の1%から20%の所得税。

財務省関係の役人が5分の一程度ですみます。
トーゼン、地方の役所も2割り程度人間が減ります。

米軍基地あとに「国際科学救助隊」(仮称)を設置します。
自衛隊の指揮下に訓練して、「ペシャワール会」みたいな活動をします。

開発途上国に「井戸」を水道を、電気を。

田畑を共に開墾して、農業指導を。

実際に戦前、朝鮮や、台湾に対して日本はこれをやった。(悪いこともした)

アメリカは、戦争が最大の公共事業です。

日本は井戸を掘りましょう!

公約の最後は、「参議院」廃止

選挙の複雑化により、一般の人は「選挙離れ」しております。

参議院を廃止しましょう。

現況の衆議院を、2院制に分ければ済む。

大幅な法律改正が必要なので、私が「ヒットラー」になるしかないか。


緊急です!お金が足りません!

 消費税増税に理解を示してくれる人、募集します @消費税大増税「大談合選挙」で、国民の選択肢を奪って明 るい官僚既得権社会の復活を! (<阻止せよ!)

          ぬぬぬ?様のブログより転載いたします

  http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-2147.html

   寝る前に大笑いさせて頂きましたので、笑いの輪を広げたく
   深夜急遽、転載作業開始です。みなさん笑ってください。



    緊急です。

   お金が足りません!

   消費税増税が必要です!


お金が足りなくなると
法人税の減税ができません。
いままで20年間の累積消費税収入220兆円が法人減税200兆円に回ってきました。
今回の10%への消費税収入増11兆円のうち9兆円を法人減税に回します。
消費税増税ができなくなるとこれができません。

高級官僚だけが得られる特別待遇として「みなさま一般国民では得られない」安定した雇用、再就職と
わたくしたちの老後の蓄財を図るための「天下り企業団体」へ公金還流外部発注ができなくなります。
昨今、独立行政法人が注目されてしまっておりますが、
実は「民間天下り」の方が青天井で無限に美味しいですから、
みなさまこのまま「フシアナ」のままでお願いします。

米軍への思いやり予算が続けられなくなります。
いままでの沖縄、日本国内に限定していた一定の自主規制を外し、
本来米国予算で賄うべき米国領内にあるグアム基地の楽園のような住環境の整備や、
地球の裏側で見知らぬ異国民を殺戮するための軍事予算の援助ができなくなります。

統一教会や創価学会、その他新興宗教含めた宗教団体への無税措置が続けられなくなります。
『日本の中にあるタックスヘブン』を廃止しなければならなくなります。
同様に大企業にだけ恩恵のある法人税減免特別措置や、
政治家だけがご利用いただけます政治団体を騙るマネーロンダリング、贈与税無税、相続税回避、所得税回避がすべて維持できなくなります。
なぜか政治と官庁周辺にいつもいらっしゃる方々が寄り集まらなくなってしまいます。

日本国内への設備投資・雇用拡大など「内需拡大のため」のはずのゼロ金利や量的緩和ですが、表向きは「経済対策」と称していながら、大企業の内部留保増大や海外投資拡大、さらにそれでも余った金のマネーゲームへの投機、ヘッジファンドや企業年金信託などの海外流出、さらには税金もまともに課せられない海外株主への巨額配当に、このような「日本国内で吸い上げたマネー」の海外送金、外資献上ができなくなってしまいます。

税収が足りないと各省庁を予算で支配する財務省の権力基盤が弱くなってしまいます。
一説には対外債権資産600兆円超保有を無視しつつ、900兆円などと借金の大きさだけが問題になっていますが、素直に借金を返すだけだとやはり同様に財務省が思う侭に使えるお金が少なくなってしまいますので、増税により税収は確保されますが、借金はそんなに頑張って返しません。借金はあり続けることこそが引き続き増税路線をとるために必要であることをご理解ください。
「強い財政」で「強い官僚」を復活させることができます!
あくまで省庁を経由してお金を流すことをしないと省庁が中間搾取や資金隠匿(プール)ができなくなってしまい官僚が困ります。
「安定した税収としての消費税」で官僚の吸える蜜を増やさないといけません。


お願いです
お金が足りません
消費税の増税に賛成して
「どうせいつかは増税しなきゃいけないはずだから」と
なんでもいいですから「物分りよく」ご理解いただいて
わたしたち官僚の使えるお金を増やしてください。


「官僚の使えるお金を減らさず増やそう」と頑張ってくれている
菅直人総理大臣を支えるオリジナル民主党のメンバー
仙谷官房長官、枝野幹事長、野田財務大臣、前原国土交通大臣、岡田外務大臣、玄葉大臣と
戦後ずっと官僚社会を支えてきてくれた自民党の残留組と小党別働隊のみなさまに

 今後も変わりなくご愛顧の程お願いいたします。

小沢民主党はこのような素晴らしい官僚社会をぶっ壊しますから
これほどダーティでキケンな政治家勢力は
すべてが正しいマスコミと
冤罪も捏造もするはずのない正義の検察庁と
そしてそのことを信じて疑わない皆様のお力で徹底的に排除しましょう。

そうすればアメリカ様への送金も滞りなく貢ぎ続けられますので
皆さんの日々の暮らしは必ずや苦しくなるでしょうが
既得権益エリート階層の生活は安泰ですので

 選挙ではなにとぞ消費税増税政党、候補者にご理解を示していただくよう

重ね重ねお願いいたします。

 明るい官僚社会を「復活」させる菅直人を支持する全国公務員会



シネよ。

消費税増税を口にするやつは一切信用できん。
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