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無事3月26日になりました。

3月19日から3月25日の間はいつ、巨大地震が起きてもおかしくない状況でした。
過敏な人達は警戒警報を鳴らし続けてました。

私もこのブログで、20日から22、23日は要注意!と警告しました。
そしたら、意表をついて20日に地球の裏側メキシコでマグニチュード7.4の地震。日本は影響ありませんでした。

これから先はいかなる保証もできません。何が起こってもおかしくない。

「生きていれば儲けもん」です。

どんなに悲惨な事件、事故が起ころうとも同情する余裕はありません。

「明日は我が身」です。

最低、それくらいの覚悟が必要な時代に突入しました。

「一日一生」

今日、本日を生ききりましょう!

 news U.S.
 
http://www.news-us.jp/article/258622544.html

<緊急情報!!!米国はついに非常事態に突入か>


ホワイトハウスのホームページによると、オバマ大統領は、3月16日に新しい大統領命令に署名したことが公式に発表した。

サインされた大統領令の中味は、骨子は「国防資源の準備」ということで、緊急事態に備えよという趣旨のものだ。



※参考情報
Executive Order -- National Defense Resources Preparedness | The White House
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/16/executive-order-
national-defense-resources-preparedness


(以下は、ホワイトハウスのHPより引用)


Exec order issued for controlling all US resources including food, water,and labor
大統領令は、食物、水および労働力を含む米国資源すべてをコントロールするために出されました!



This is not a drill, this is not being misconstrued, the title is accurate as far as I can see at this point.
For those who have not prepared, if this does not raise the hair on the back of your neck, then you are likely beyond reach.

Make your preps now while you still can, even if just for basics.
Please consider being away from the cities as soon as possible once it begins.


これは訓練ではありませんし、誤解でもありません。現時点では、タイトルは正確です。
準備をしていない人々にとって、あなたはおそらく限界を越えています。
まだ動けるうちに、これまで通りに準備を進めてください。
一旦それが始まれば、都市からできるだけ早く離れることを検討してください。




On March 16th, President Obama signed a new Executive Order which expands upon a prior order issued in 1950 for Disaster Preparedness, and gives the office of the President complete control over all the resources in the United States in times of war or emergency.




オバマ大統領は、3月16日に新しい大統領命令に署名しました。
それは、災害準備のために1950年に出された政令を拡大し、戦争または緊急事態に備え
アメリカ大統領にすべての資源に対する完全なコントロールを与えるものです。


(以上、引用終り)



公式発表があったということは、米国において国家非常事態が間近に迫っているということを予感させる。

日本ではあまり騒がれていないが、海外、欧米ではかなりの騒ぎになっているようである。


今回発動した「大統領令」を精査すると、戦争を起こすことを見越したものあるいは、金融崩壊後の国内混乱を想定したもの、あるいはガイトナー財務長官逮捕の原因となった政府を巻き込んだ金融大スキャンダルが暴露されることによる混乱のいずれかという点が伺える。



今回発令された「大統領令」では、大統領としてのオバマの権限が縮小し、政府機関である各省庁の長官の権限が大きくなっているがもっとも気になる点である。

「大統領令」セクション201には、国防促進のため各長官に権限を委譲するとあることでこれが分かる。


※参考情報
Sec. 102. Policy.
The United States must have an industrial and technological base capable of meeting national defense requirements and capable of contributing to the technological superiority of its national defense equipment in peace-time and in times of national emergency. The domestic industrial and tech-nological base is the foundation for national defense preparedness.
The authorities provided in the Act shall be used to strengthen this base and to ensure it is capable of responding to the national defense needs of the United States.

(翻訳)
セクション102 ポリシー
アメリカは、産業・技術的な基礎について、国防必要条件を満たすことができ、平時および国家非常事態の際に、その国防設備の技術的な優位を寄与できなければなりません。
国内の産業や技術的なベースは、国防準備のための基盤です。
当局はこの基盤を強くするために使用されるものとし、アメリカの国防が必要時に応えることができることを保証します。


さらにセクション102には、各長官の権限が次のように詳しく分担することが明記されている。

(1) the Secretary of Agriculture with respect to food resources, food resource facilities, livestock resources, veterinary resources, plant health resources, and the domestic distribution of farm equipment and commercial fertilizer;

(2) the Secretary of Energy with respect to all forms of energy;
(3) the Secretary of Health and Human Services with respect to health resources;
(4) the Secretary of Transportation with respect to all forms of civil transportation;
(5) the Secretary of Defense with respect to water resources; and
(6) the Secretary of Commerce with respect to all other materials, services, and facilities, including construction materials.

(翻訳)
(1) 食糧資源、食物資源設備、家畜資源、獣医資源、プラント医療資源、および農機具と化学肥料の国内の分配に関して:農務長官
(2) エネルギーのすべての方式に関して:エネルギー長官
(3) 医療資源に関して:保健社会福祉長官
(4) 市内輸送のすべての方式に関して:運輸長官
(5) 水資源に関して:国防長官
(6)他のすべての材料、サービス、および建設資材を含む設備に関して:商務長官



このように大統領が持っている権限を各省庁の長官に権限委譲を謳うには、考えられる理由がひとつある。

それはすでに先日アリゾナ州の保安官事務所が記者会見を開き明らかにしたように、前回の大統領選の際にオバマ陣営が公表したオバマのハワイでの出生証明が偽造した疑いがあり、それが明らかになればオバマは米国大統領になれる資格を喪失し辞任しなければならなくなるからだ。


それを前提として今回の「大統領令」が発令されたとなれば、それは理解できる。
ただ、資格を喪失した大大統領がサインした「大統領令」に果たして効力があるのかどうかも問われることになるだろう。


これはインターネットで流れている情報では、明日20日全世界の米国・英国さらにはイスラエルの大使館が「春分の日」であるという理由で休館するという。

また、東京にある横田基地の極東司令部勤務の部隊には3月18日から20日にかけて休暇をとり本国に「帰国」するよう指示が出ているという。
横田基地は日本に駐留する米軍の中で得意な存在で、住所も日本ではなくホワイトハウスなどと同じように米国ワシントン特別区となっている。
つまり、ワシントンと密接と繋がって部隊なのだ。

これから数日、一瞬たりとも気が抜けない事態となるのは間違いないだろう。

このリポートでは、新事態があれば24時間体制で情報を発信するつもりだ。



以 上


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