無実のシリアを空爆する

なんか、又、戦争が起きそうな雰囲気なので、「これはまずいだろう」と思い、前回に続き「田中 宇」さんの解説をまんま転載します。

日本のNHK (日本偏向報道協会) なんかは、アメリカ樣の言い分ばかりを垂れ流し続けます。

こんなの真に受けたら天使と悪魔が真逆になります。どちらが善でどちらが悪か?


アルカイダはアメリカCIAが育てて今現在も資金援助してます。そして、シリア反体制グループはアルカイダ主導で「傭兵軍団」だそうです。

以下の記事は田中宇さんが極力冷静に情報の海から拾ったひとつの仮説です。







★無実のシリアを空爆する
━━━━━━━━━━━━━

 米国が英仏の賛同を得て、早ければ8月29日にシリアを空爆するという。
首都ダマスカスの近郊で、8月21日に化学兵器によって市民が攻撃され多数
の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」
と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖
の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを
発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が
多くなる場合、B2ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機
を使う予定だという。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/171340
Strike on Syria `As Early as Thursday'

 攻撃の時期については、9月1日以降との説もある。時期の早晩があるかも
しれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、
いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻撃は2日間行われる予定だ。世論調査
では、米国民の9%しか、シリアに対する軍事攻撃を支持していない。

http://rt.com/usa/us-syria-strike-chemical-060/
Obama reportedly considering two-day strike on Syria

 取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の
市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確た
る証拠を、米英仏は持っていない。8月21日に市民への化学兵器による攻撃
が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる
映像が掲載されたり、現場の地域(Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反
政府派が強い)の病院に医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現
場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当し
ているとの報告を受けたりしたことだ。

http://www.washingtonpost.com/world/national-security/kerry-obama-determined-to-hold-syria-accountable-for-using-chemical-weapons/2013/08/26/599450c2-0e70-11e3-8cdd-bcdc09410972_story.html
After Syria chemical allegations, Obama considering limited military strike

 しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証
明になっていない。証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の
8月20日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある
米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていたという指
摘がある。

http://rt.com/news/syria-chemical-prepared-advance-901/
Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia

http://investmentwatchblog.com/news-of-chemical-weapons-attack-in-syria-published-one-day-before-massacre-happened/
News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened

 また、アップされた動画を見た英国の科学捜査の研究機関(Cranfield Forensic
Institute)の専門家(Stephen Johnson)が、写っている被害者の容態が、
化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数あると指摘して
いる。写っている負傷者は、身体に白い気泡(水ぶくれ?。foaming)ができ
ているが、報じられているような化学兵器の攻撃を受けた場合、気泡はもっと
黄色か赤っぽくなるはずで、白い気泡は別の種類の攻撃を受けた症状のように
見えるなど、シリア軍が持っている化学兵器が攻撃に使用されたと結論づける
のは早すぎる。専門家はそのように指摘している。

http://www.euronews.com/2013/08/21/expert-casts-doubt-on-chemical-weapons-footage-from-syria
Expert casts doubt on Syria chemical weapons footage

 また、現場の「国境なき医師団」がシリア政府軍の攻撃であると証言したよ
うな報道があるが、実のところ医師団は「化学兵器攻撃の可能性が高いが、誰
が攻撃してきたかはわからない」と言っている。また、米国の金融界や大企業
の献金を受けて活動している同医師団について、戦争で儲けたい米国の勢力の
意向を代弁している疑いがあると見る向きもある。

http://www.activistpost.com/2013/08/doctors-behind-syrian-chemical-weapons.html
"Doctors" Behind Syrian Chemical Weapons Claims are Aiding Terrorists

 シリアでは今年3月にも化学兵器による攻撃があり、シリア政府や、同政府
を支持するロシアなどは「反政府勢力が化学兵器を使った」と主張する一方、
反政府派や彼らを支持する米欧などは「政府軍が化学兵器を使った」と主張し、
対立してきた。シリア政府軍は化学兵器を持っていることがわかっているが、
反政府勢力は持っていないと、当初思われていた。だがその後、シリアに隣接
するトルコの当局が、トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の
材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。国連は、シリ
アに専門家の調査団を派遣することを決め、調査団は8月中旬にダマスカスに
到着した。その数日後の8月20日、調査団が滞在するダマスカスのホテルか
ら15キロしか離れていない地域で、化学兵器による攻撃が起きたとされている。

http://www.activistpost.com/2013/08/propaganda-overdrive-suggests-syria-war.html
Propaganda Overdrive Suggests Syria War Coming Soon

http://www.tanakanews.com/130625mideast.htm
悲劇から喜劇への米国の中東支配

http://tanakanews.com/130507israel.php
大戦争と和平の岐路に立つ中東

http://tanakanews.com/121212syria.php
シリアに化学兵器の濡れ衣をかけて侵攻する?

 3月に化学兵器を使ったと疑われているアサド政権が、国連の調査団が到着
した直後のタイミングをわざわざ選んで、調査団の滞在場所からすぐ近くで、
一般市民を化学兵器で攻撃するとは考えにくい。シリアの内戦は今年に入り、
アサドの政府軍が優勢になり、政府軍は、各地の反政府派の拠点を奪還してい
る。しかも政府軍は空軍を持っており、化学兵器でなく通常兵器による空爆の
方が、反政府派を効率的に駆逐できる。政府軍が、自分らが優勢な時に、非効
率的な化学兵器を使うとは考えにくい。反政府派が、これまでも自分らに有利
な偏向報道をしてくれてきた米欧のマスコミが「政府軍の仕業だ」と決めつけ
てくれるとの見通しで(もしくは米国側から持ちかけられて)、国連調査団の
目前で化学兵器を使ったと考える方が納得できる。

http://www.globalresearch.ca/us-sponsored-rebels-in-syria-have-been-defeated-government-forces-are-restoring-peace-throughout-the-country/5346632
US Sponsored Rebels in Syria have been Defeated. Government Forces are Restoring Peace throughout the Country

 事件後、米英マスコミの多くは、政府軍の仕業と決めつけて報道し、化学兵
器による死者の数を「60人」「600人」「1400人」などと、競ってつ
り上げて報道した。

http://voiceofrussia.com/2013_08_21/Chemical-weapons-use-in-Damascus-only-a-fool-can-believe-it-expert-5491/
Chemical weapons use in Damascus: 'only a fool can believe it' - expert

http://21stcenturywire.com/2013/08/22/chemical-weapons-media-propaganda-in-us-uk-is-designed-to-hide-the-truth-in-syria/
`Chemical Weapons' media propaganda in US, UK is designed to hide the truth in Syria

 事件直後は米国政府(国務省報道官)も「誰が化学兵器を使ったかまだわか
らない」と慎重姿勢だったが、マスコミはそんなのおかまいなしだった。03年
の米軍イラク侵攻の直前、米英マスコミが、実は存在していないだろうと最初
からわかっていたイラクの大量破壊兵器の脅威をでっち上げ、競って報じて
いたのとまったく同じ姿勢だ。イラク戦争の失敗後、米英マスコミは、戦争を
起こすプロパガンダ機関になったことを反省し、姿勢をあらためたはずなのに、
今回またシリアで、03年と同質の扇動が繰り返されている。

http://www.reuters.com/article/2013/08/22/us-syria-crisis-usa-state-idUSBRE97L0Z620130822
U.S. says unable to conclusively determine chemical weapons used in Syria

http://www.reuters.com/article/2013/08/27/us-syria-crisis-china-idUSBRE97Q09420130827
Remember bogus U.S. excuses for Iraq war before attacking Syria: China's Xinhua

 FT紙はご丁寧にも「イラクへの侵攻は、イラクの体制を転換する意図(米
英によるおせっかい)で行われたが、シリアへの侵攻は、独裁のアサド政権を
倒そうとするシリア人自身の活動を支援する(良い)ものだ。イラクとシリア
はまったく意味が違う(イラクは悪い戦争で、シリアは良い戦争だ)」という
趣旨の記事を載せている。

http://blogs.ft.com/the-world/2013/08/why-syria-is-not-iraq/
Why Syria is not Iraq

 FTの記事は間違いだ。今のシリア反政府勢力の参加者のほとんどは、シリ
ア国民でない。他のアラブ諸国やパキスタン、欧州などから流れてきたアルカ
イダ系の勢力で、トルコやヨルダンの基地などで米欧軍などから軍事訓練を受
け、カタールなどから資金をもらっており、事実上の「傭兵団」だ。外国勢力
が傭兵団を使ってシリアに侵攻している。FTなどが妄想している「シリア市
民の決起」とはまったく違う。シリアの一般の国民の多くは、長引く内戦にう
んざりし、アサド続投で良いから、早く安定が戻ってほしいと考えている。

http://www.washingtonsblog.com/2013/08/medias-reporting-on-syria-as-terrible-as-it-was-on-iraq.html
Media's Reporting on Syria as Terrible as It Was on Iraq

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=254692
`None of insurgents were Syrian'

http://tanakanews.com/120613syria.htm
シリア虐殺の嘘

 シリア反政府勢力が良くない存在であることは、米軍のデンプシー参謀長も
明確に認めている。デンプシーは「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが
多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」と断言
している。マスコミの歪曲はひどい。「ジャーナリズム」の「あるべき姿」は、
世界的に(もちろん日本でも)すでに消滅して久しい。今の(もしかすると
昔から?)ジャーナリズムは全体として、読者や視聴者に間違った価値観を与
え、人類に害悪を与える存在だ。(マスコミは昔から戦争宣伝機関の機能を持
っていたが、近年までうまく運用され、悪さが露呈しにくかった。911後、
宣伝機能が自滅的に過剰に発露されている)

http://news.antiwar.com/2013/08/21/gen-dempsey-syrian-rebels-wont-be-us-allies-if-they-seize-power/
Gen. Dempsey: Syrian Rebels Won't Be US Allies If They Seize Power

 米政府はシリア空爆を決めた後、ケリー国務長官が「シリア政府軍が化学兵
器を使ったことは否定しようがない」「それを疑う者は不道徳な陰謀論者だ」
と表明し、根拠なしに政府軍犯人説を主張した。しかし他の諸国は、もっと慎
重な姿勢だ。

http://news.antiwar.com/2013/08/26/no-proof-but-kerry-insists-syria-allegations-undeniable/
No Proof, But Kerry Insists Syria Allegations `Undeniable'

http://21stcenturywire.com/2013/08/27/john-kerry-delivers-obamas-war-declaration-against-syria/
John Kerry Delivers Obama's War Declaration Against Syria

 フランスの外相は、シリア政府軍の拠点を空爆することを強く支持した。し
かし、そこには「もし化学兵器を使ったのがシリア政府軍であるとしたら」と
いう条件がついている。英国の態度も同様だ。イタリアは、国連で化学兵器の
使用者が確定しない限り、空爆に参加しないと表明した。ドイツなどもこの線だ。

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=320003
`US unclear on Syria chemical arms use'

http://www.thelocal.it/20130827/italy-rules-out-action-in-syria-without-UN
Italy rules out action in Syria without UN

 今年3月に反政府派が化学兵器を使ったと指摘するロシアは「誰が化学兵器
を使ったか確定するのが先だ」と言っている。決めつけを表明した米国以外は
「もしシリア政府軍が化学兵器を使ったのなら、政府軍の基地を空爆すべきだ
(もしくは空爆もやむを得ない)」と言っているが、マスコミは「もし」の部
分を意図的に小さく報じ「空爆すべきだ、空爆はやむを得ない」と報じている。

http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-23845800
Syria crisis: Russia and China step up warning over strike

 シリアにはちょうど国連の化学兵器調査団がいる。彼らは当然ながら、8月
21日の化学兵器使用現場を調査しようとした。しかし現地に向かう途中、反
政府派から狙撃され、引き返さざるを得なかった。その後、日を変えて再び現
場に向かい、2度目は現場を検証できた。だが、調査結果を持ってダマスカス
から米欧に戻ることができないでいる。米国が国連事務総長らに圧力をかけ、
調査団のシリアからの帰国を阻止している。この指摘は、米国の元大統領補佐
官のポール・クレイグ・ロバーツが発したものだ。以前から彼の指摘は的確で、
注目に値する。

http://www.paulcraigroberts.org/2013/08/26/syria-another-western-war-crime-in-the-making-paul-craig-roberts/
Syria: Another Western War Crime In The Making - Paul Craig Roberts

 対照的にFTは「シリアの独裁を倒すために立ち上がろう」と題する、昔の
共産党機関誌顔負けの扇動的な題名の記事で「シリア政府が調査団の現地訪問
を阻止している」と指摘している。当然ながら、信憑性に疑問がある。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/710d67fc-0be6-11e3-8840-00144feabdc0.html
We must stand up to Syrian tyranny

 別の報道で「米英は、早く調査団を現地に訪問させろと言っているが、国連
事務局が、治安の問題を理由に、訪問を先延ばしにしている」という指摘もあ
る。これまた疑問だ。国連など国際機関の内部の議論を一般人が検証できない
ことを良いことに、誰が賛成して誰が反対しているかを逆に書くのは、昔から
英国が得意とするプロパガンダ手法だ。

http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/08/23/un_blocking_its_own_chemical_weapons_investigation_into_syria
U.N. Slowing Its Own Chemical Weapons Investigation In Syria

 現在の米政府の姿勢は「国連の調査団は来るのが遅すぎた。反政府勢力の証
言から、シリア軍の犯行であるのは、すでに間違いない。いまさら調査しても
意味がない」というものだ。ケリー米国務長官は「国連の調査は重要だが必須
でない。すでに(政府軍が犯人だということで)結論が出ている」と言っている。

http://news.antiwar.com/2013/08/25/obama-administration-accepts-rebels-account-on-syria-prepares-for-war/
Obama Administration Accepts Rebels' Account on Syria, Prepares for War

http://www.smh.com.au/world/obama-considering-limited-military-strike-on-syria-20130827-2snl8.html
Obama considering limited military strike on Syria

 なぜ米国は、国連の調査を妨害するのか。もしケリーが断言するとおり化学
兵器使用の犯人がシリア政府軍であるなら、国連調査団をさっさと現地に行か
せて米国に帰国させ、国連総会で真相を発表させれば良い。それをせず逆に、
調査団の帰国を遅らせ、妨害しているのは米政府自身なのに、アサドが妨害し
ているんだとマスコミに歪曲報道させている。真相は、化学兵器を使ったのが
反政府勢力だということだろう。それが国際的に暴露されると、米英が支援し
てきた反政府勢力の信用失墜と崩壊が進み、アサド政権が内戦に勝ってしまい、
ロシアの言いなりでアサド続投を認知する国際会議をやらねばならなくなる。

http://rt.com/news/russia-syria-chemical-attack-801/
Russia suggests Syria `chemical attack' was `planned provocation' by rebels

http://www.presstv.ir/detail/2013/08/26/320509/antisyria-western-axis-coming-apart/
Anti-Syria Western axis coming apart

 反政府勢力の犯行を隠すため、米国は国連調査団を帰国させず、彼らが帰っ
てくる前に空爆を開始し、真相をうやむやにしつつ、シリアの空軍力を壊滅さ
せ、混乱のうちに反政府派を反攻させ、米軍の地上軍派遣をやらずに、アサド
政権を倒すまで持っていきたいのだろう。ロイター通信も、そのような筋書き
を報じている。米軍は、イラクやアフガンよりひどい占領の泥沼になるシリア
への地上軍侵攻に猛反対している。

http://www.activistpost.com/2013/08/reuters-us-to-strike-syria-before-un.html
Reuters: US to Strike Syria Before UN Evidence Collected

 イラクとアフガンの失敗以来、米英などでは、政界や世論が、シリアやリビ
アなど中東の紛争地で戦争をすることに反対する傾向が増している。米英政府
が、議会でシリアとの戦争の必要性についてきちんと議論すると、空爆ができ
なくなり、反政府派の悪事が国際的に暴露されていくのを看過せねばならなく
なる。だから米英政府は、自国の議会が夏休みの間に、急いで空爆を実施しよ
うとしている。本来、米国も英国も、戦争するには議会の承認が必要だ。

http://news.antiwar.com/2013/08/27/war-on-syria-imminent-us-wont-seek-un-or-nato-vote/
War on Syria Imminent, US Won't Seek UN or NATO Vote

 米国では911事件以来、大統領が「テロリストとの戦い」を開始する権限
を持っている。だからオバマは合法的にシリアを空爆できる。しかし英国では、
議会の決議を経ずに首相が勝手に戦争を開始できない。特に英国は、03年に
米国のイラク侵攻につきあって大失敗して以来、開戦権について議会が厳しく
なっている。あと一週間もしたら、英国は議会がシリア空爆を阻止する決議を
して、米国と一緒にシリアを空爆できなくなる可能性が高い。だから、米国の
オバマより英国のキャメロンの方が、シリア空爆を急いでいる。英国はこの
10年ほど、米国に冷たくされ、何より大事だった英米同盟が希薄化している。
シリアに濡れ衣をかけて空爆する悪事を米国と一緒にやれば、英米同盟を立て
直せるかもしれないと、英政府は考えているのだろう。悪事を一緒にやった者
同士は(悪事の悪さが大きいほど、強い)運命共同体だ。

http://news.antiwar.com/2013/08/25/us-britain-and-france-agree-to-attack-syria-within-two-weeks/
US, Britain and France Agree to Attack Syria Within Two Weeks

 米政府は、国内・国際的な反発を減らすため、空爆によってアサド政権を倒
す目的でなく、使用禁止の大量破壊兵器である化学兵器を使った「罰」を与え
るのが目的だとしている。だからアサドの大統領官邸やシリア政府の役所など
は空爆対象にならないという。だが真の目的は、シリアが100機ほど持って
いる空軍の戦闘機を、空爆によってできるだけ多く破壊し、反政府軍に対する
シリア軍の優勢を壊すことだろう。反政府軍は地上軍だけなので、空軍力があ
る政府軍に勝てない。政府軍の戦闘機やヘリのほとんどを破壊すれば、内戦は
地上軍どうしの戦いになり、政府軍の優位が減る。米英などは最近、シリアの
南隣のヨルダンの基地を使って、シリア反政府派を軍事訓練し、シリアに戻す
ことに力を入れている。

http://www.haaretz.com/news/middle-east/1.543880
Obama's Syria options: From a symbolic strike to wiping out Assad's air force

http://news.antiwar.com/2013/08/25/report-claims-us-israeli-trained-rebels-moving-toward-damascus/
Report Claims US, Israeli Trained Rebels Moving Toward Damascus

 今後、米英仏が本当にシリアを空爆するかどうか注目が必要だ。この戦争に
は、イランやイスラエル、ヒズボラ、サウジなど、他の勢力も関係している。
今回は書ききれなかった、パレスチナ和平交渉との関係もある。それらは次回
に、有料記事で書くつもりだ。

【続く】





◆サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変
http://tanakanews.com/130823egypt.php
【2013年8月23日】イスラエルがパレスチナ問題を解決したいならサウ
ジアラビアと話をつけねばならない。イスラエルは、パレスチナ国家の創設を
認めるから、アラブ諸国がイスラエルとの関係を敵視から協調に転換するよう
誘導してくれとサウジに頼み、サウジは、その件を了解するから、代わりに米
欧のプロパガンダをいじってエジプトのクーデターを支持するように誘導して
くれとイスラエルに頼んだのでないか。

◆終戦記念日に考える
http://tanakanews.com/130816japan.php
【2013年8月16日】戦前の日本は、どこの国にも従属していなかった。
敗戦は日米の国力差から見て仕方がなく、敗戦直後の対米従属もやむを得ない
ことと考えられるが、米国が日本に自立した防衛力を持つよう促した1970
年代以降も、日本が官僚独裁を維持するために対米従属を続け、日本人が世界
のことに無知な状態に(意図的に)しているのは、明らかに国益を損ね、日本
人の精神をねじ曲げている。日本の対米従属は、自主独立を好む米国の精神に
も反する。戦没者たちは、自国が対米従属の国になったことをあの世で嘆いて
いるだろう。首相が英霊に謝罪するとしたら、それはまず自国が卑屈な対米従
属を続けていることに関してだろう。

◆国際情勢の夏休み
http://tanakanews.com/130814world.php
【2013年8月14日】イランの大統領がアハマディネジャドからロハニに
代わった。アハマディネジャドは過激な言い方を得意とし、発展途上諸国の反
米主義の国際運動を率いる存在だったが、ロハニはもっと現実的で穏健なやり
方を好む人とされる。アハマディネジャドは、今年3月に死去した南米ベネズ
エラのチャベス前大統領と親しく、2人は途上諸国(非同盟諸国)の反米国際
運動を率いていた。この2人が去ったことで、途上諸国の反米運動を率いる国
際的な政治家がいなくなる。運動が下火になるかもしれない。

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