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ライジング・サンより無断転載

この人は本当に良いことを発言なさっているな。と感心するので無断転載いたします。

あと、日本は、対外債権が世界一多いそうなので、そのうちその資料をここに発表します。

税制の抜本的改革ができれば、公務員の数は半分以下にできると私は信じております。
法律の整合性、みたいなお話しになるのですが、そのためには、憲法改正が必要だと思います。
国民のみなさんがそのような理解ができないと、実行は無理なのですが、
微力ながら、世論形成の一助になればと思っております。

ライジング・サン(甦る日本) http://profile.ameba.jp/kriubist/  より

欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。
テーマ:政治、政策、その他

とりあえず毎日新聞の記事を転載します。



(転載貼り付け開始)



<IMF声明>「日本、消費税引き上げを」財政健全化求める[毎日新聞]




国際通貨基金(IMF)は19日、「日本政府は11年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。

 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーIMF筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。

 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。

 IMFは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。




(転載終わり)




とま~嘘ばっかり言ってますね。 ここで1つ言っておかなければならない事は、政治や経済など全く知らなくても、こういったIMFのお偉い様や財務省や外務省などの官僚がTVや新聞で喧伝することを信じなくて良いということだ。 もしくは強く疑がい続けることが国民にとっては重要である。

この毎日新聞の記事の表面の意味は、あたかも日本経済を心配しているかのように装っているだけである。

どの国でもほとんどの国民は政治・経済の専門家ではないことをいいことに、専門用語や数字を並べて、良く理解できなくとも「あ~あの人たちが言っているんだから、そうなんだろうね」と洗脳させているだけなのだ。



また亀井金融相と原口大臣が進める郵政改革案も、欧米が開放しろと怒鳴っている。内政干渉そのものではないか。彼らは日本国民の金を楽して奪いたいだけだ。 小泉に騙されたと知った今、日本国民はもう騙されない。



以前も何回か日本の財政や借金の額などについて書いたこともあるが、今回は細かいことは書きません。

簡単に説明しておくとすれば



日本国民の金融資産=約1600兆円 -(マイナス) 借金といわれている額=約800兆円=残約800兆円



日本の借金のほとんどが日本国債であり、ギリシャや米国のようにほとんどの借金が外国からの借り入れではない。

ということは日本の場合は親が子供に借金しているのと同じということです。 他人や銀行・サラ金・質屋に金を借りているわけではない。 家族内で親が子供に借金し過ぎても、自営業で儲けて子に返済しながら一緒に住んでいるので破産しません。貯金だけでもまだ800兆円あるわけです。 



元財務省の高橋洋一氏によれば借金と言われている800兆円の内訳は、300兆円が本当の無駄使いの借金。 200兆円は道路などの資産であって借金ではない。 そして残り300兆円は天下り団体の特殊法人の借金であって、国が払う筋合いのある借金ではない。特殊法人を民営化すればこの借金300兆円は消えてなくなるとのことだ。 つまり今ある本当の借金は300兆円だけということだ。 そして、「国の借金・800兆円、GDP比180%」で予算を考えるのではなく、「国の借金・300兆円、GDP比60%」で考えるべきと高橋氏が述べている。



しかしギリシャや米国は銀行やサラ金から金を借りて戦争やバクチ、浪費などをして貯金もなしという具合なのです。 この場合は返せなくなれば破産(破綻)します。 だから例えば米国自体が生活するための借金するために担保となるものは、今までは米国債(米ドル)だったのだが、あまりにも大量生産し過ぎて価値が無くなってきており、売れなくなってきている(誰も金を貸したくなくなっている)のが現状なのだ。



ただ米国というのはヤクザな国ですから、呑気で臆病な金持ち日本に言いがかりをつけたり脅したりして米ドルを無理やり買わせている(返す予定もないのに借金する)のだ。 その米国と仲が良いのがIMFということであり、IMFの言っていることの本当の思惑は日本の経済安定が第一ではなく、財務省を利用して日本国民から税金を摂取させ、それを米国に直接、またはIMFを迂回して米国に垂れ流すことである。



故中川昭一氏がIMFに10兆円出しましたが、あれは日本の外貨準備高(米国としては、日本のものだけど俺たちのものだと考えている金)からIMFに差し出したから米国が怒ったわけです。 その怒りと見せしめのためにローマG7で中川昭一氏を日本の財務省官僚と読売の越前谷知子が嵌めてフラフラにさせて失脚させたという構図である。 日本の金を自分たちのものだと考えている時点で「ダメだこりゃ」というどうしようもない国が米国なのだ。



その怒った米国の男が世界銀行のロバート・ゼーリックであり、ローマG7の酪酎会見の時に中川氏の向かって左となりに座っていて、ムスっとした顔をしていた元財務省官僚が篠原尚之である。 この男がその後すぐにIMFの副専務理事に出世したというなんとも解りやすい共謀計画である。



このようにIMF,財務省、売国政治家などがマスゴミを利用して、日本国民に「増税」をしなければ日本の財政がヤバイ、だから増税も仕方ないなと思わせるのが本当の目的である。  米国は日本の増税により財務省から金をせしめることもでき、財務省としては増税して財務省が扱える金が増え、予算の差配権が強化されれば永田町や霞が関を牛耳れるし、税金で左うちわの暮らしを続けることができるのだ。

その餌食となるのが全日本国民ということだ。



リプスキーIMF筆頭副専務理事が「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と言い、消費税増税は景気回復を阻害しないと言っているが、嘘である。

前にも何度か書いたが、支配層や権力者、売国奴というのは、戦争でもなんでも無知な国民に「恐怖」を煽って自説を正当化させるというのが常套手段である。 それをするためには手段も選ばないことも多い。




その1つがローマG7酪酎会見であり、普天間抑止力であり、小沢氏などへの攻撃である。

先ほども書きましたが、国民のみなさん、TV/新聞で報道されることは全て疑って下さい。 TVカメラの枠の中から見れる内容は国民を洗脳させやすく編集されたものばかりで、カメラの枠以外で起こっていることの中に本当の事実と真実が隠されています。 




口に出して言わなくても「疑う事自体」損はしません。 株でもFXでもマルチ商法でも保険でも、疑ってやってない人は得もしないが誰も損もしていません。




全てを疑う事、そして全ての税金は国民にとって悪なのである。 できるだけ税金(増税)しない、させない事が最上級の政策である。


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