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65年目の敗戦記念日(4)

日本政府の国債を持っているのは、主に日本の金融機関です。

それは、銀行であり、生保であり、損保であり、郵便局です。

政府のデフォルト宣言の後に、
日本の金融機関の多くが経営危機に陥ります。

日本国債の価値が、大きく目減りするからです。

また、日銀も、日本国債を保有していたために債務超過になり、
新たな通貨発行が出来ません。

日本の金融機関の多くが、運転資金にも事欠く事態です。

中小の銀行、保険会社はバタバタと倒れていきます。

それによって、預金者、保険契約者の資産が保護されません。

ペイオフをするにも、預金保険機構にお金がないのです。

預金保険機構でさえも、国債で運用しているからです。


このような状況ですから、大手の金融機関でさえ、
単独で生き残ることは不可能になります。

経営危機に直面した金融機関は、
外資の金融グループに援助を依頼します。

しかし、海外でも、ジャパンショックの影響で、
日本の金融機関を買収する余力が十分にありません。

それでも、何とか助かりたい日本の金融機関の経営陣は、
欧米や中国の金融機関、大手のヘッジファンドも含めて
「なんとか買収して欲しい」と懇願することになります。

預金者や保険契約者も、少しでも戻ってくるお金があるなら、
「買収やむなし」です。

買収されない会社は、資金不足から倒産をするしかありません。

やがて、欧米、中国の金融機関やヘッジファンドは、
二束三文で、日本の金融機関を買収していきます。

これは、上場、未上場を問わず、
日本の大手金融機関のほとんどが外資に買収されます。

買収した金融機関は、不良債権処理のために
日本国債を更に別のファンドへ売却します。

一通りの不良債権処理が終わる頃に、
日本経済は落ち着き始めます。

やがて、日本国政府の債権者が、外国人になります。

(つづく)


http://midas88.at.webry.info/201004/article_7.html より
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