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税制を考える4

前回、私の理想の税制で、単純売上税と直接取引税の2本立てと主張しましたが、後者の直接取引税の部分で、私より優れた主張をなさってる人がいましたので、ここでご紹介致します。

このような抜本的な税制改革を、議論することこそ、日本国民に絶対必要なのです。
インチキいかさま消費税を単純に上げる? バカのノータリンのあんぽんたんの、スットコドッコイのなんだ?
日本のソーリ大臣が、「アホ」だ!

  一般取引税

 http://www.aya.or.jp/~babalabo/DownLoad/TransactionTax.pdf

税率1%の一般取引税を導入することにより,消費税増税が不要になるばかりか消費税そのものを廃止できる.

 http://www.asyura2.com/09/idletalk37/msg/395.html

 http://exodus.exblog.jp/11093712/

 税金の無駄、無理を検索してましたらこんなブログもありました。参考にしてください。

 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-965.html

  私と同じ主張ですが、「ナマケモノ」の私と違い、丁寧に裏を取っております。
  頭が下がります。 一部転載させて頂きます。

 なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。
消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。

政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。

政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。

日本経団連と経済同友会は2010年4月13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。


この後に裏取りした資料を丁寧に貼りつけておられます。
頭が下がります。残念ながら、私はナマケモノなので、行き当たりばったり、テキトーです。

      ゴメンナサイ。
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