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阿久根市長竹原信一氏を支持します!

テレビ新聞は嘘だらけだ!

特に鹿児島阿久根市長に対する報道姿勢は、偏向、虚偽を通り越して滑稽です。

「恥を知れ!恥を」

高給、地位名誉にしがみつきたいのだな。「憐れ、哀れ」です。

  以下転載そして転載


>何度リコールしても同じこと。またあの人が当選する。

 これが、生(ナマ)の街の声ということか。

 竹原市長のことだから、全て、お見通しだろうが、
 住民票の不正移動だけは、警戒しておいて下さい。

 人口の少ない街では、数百人の転入だけでも、大きな影響が出るでしょう。

*******************************

日本一のシャッター街・阿久根(阿久根市長 竹原信一のブログ)
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

デイリーポータル記事より
----------------
ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。

目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る(というか泊まる)ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。

「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。

続きはこちら
http://portal.nifty.com/2010/07/02/a/index.htm
 
【あとがき】
というわけで、阿久根ではシャッターを下ろしたままの店の多さを逆手に取り、それを名物にしていたのだった。

と言ってもやはり見えてくるのは地方経済の厳しい現状

 話題になっている阿久根市長についても、ちょっとだけ住民のかたはどう思われてるのか聞いてみた。

すると、マスコミを通したニュース等では強引としか思えないやりかたで役所や議会を混乱させる問題市長という印象に聞こえるが、そこで暮らす住民から聞いた生の声はまるで違っていた。

・住民のために一所懸命やってくれている。
・税金は安くなるし、いいことしかない。
・何度リコールしても同じこと。またあの人が当選する。
と、大絶賛。少なくとも私が聞いた限りでは支持率100%だった。

シャッターだらけの街を歩いた後に聞いたそれらの声は、強い説得力を伴って聞こえてくるのだった。
 





◆公務員の年間人件費総額が60兆円 2009年6月16日 HDD
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090616/1245155772

公務員の年間人件費総額が60兆円との試算は、民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員が大変に良く調べられて、発言されています。

159回国会 参議院総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日(木曜日)の議事録

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html

一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。

 それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。

これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。

そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。

片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。

 それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。

 そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。

民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。

松岡議員が指摘されたのは、3年前の平成16年ではありますが、公務員の年間人件費総額が国税収入を越えているとの状況は、現在も続いているものと思います。 久野

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran02_03.html

政府は、公務員の総数に準公務員や、みなし公務員を含めない統計データを用いて、長年にわたって、国家財政の破綻の主因が過大な公務員人件費総額であることが、政治家や国民に判らないようにしてきました。

公務員人件費総額を半減させることで、国民負担を増やすことなく、年金問題も介護保険問題も解決できますし、各種の政策の財政的裏付けができます


次にみんなの党の問題 (みんなの悪党) あるいは (みんなの統一教会)



◆「みんなの党」代表 渡辺喜美は、統一教会と取引し自陣営候補の選挙応援をと
りつけ、見返りに統一教会員の秘書を国政に送り込もうとした勝共議員、故・渡
辺美智雄の息子である。
(http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H10-nagata/nagata107.html)


◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、2008 年 7 月金融・行政改革担当相当時、
米国住宅抵当金融公社の救済に、日本の外貨準備1兆ドルの献上を提案した、「
米国金融資本の忠犬」と呼ぶべきウルトラ売国奴である。
(http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html)


◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は自民党から離党したと見せかけているが、実
態は、日本を徹底的に破壊しまくった自民党清和会(森派)と一心同体である。
凋落し支持を失った自民党に代わって、米国金融資本からその「忠犬」ぶりを高
く買われた渡辺喜美が、日本間接支配の代理人として抜擢されたにすぎない。米
国追従路線を継続させるための、偽装改革勢力、「第二自民党」が「みんなの党
」である。
(http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai/index5.html)


◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美の偽装名人ぶりには前歴がある。

07年安倍政権時代、「公務員制度改革」として「省庁による天下りあっせん禁止
」を謳いつつ、内閣府の「官民人材交流センター(通称・天下りバンク)」にワ
ンクッション噛ませるだけで天下りを温存する骨抜き改革を推進し実現したのが
、行政改革担当相だった渡辺喜美である。
 (http://www.avis.ne.jp/~cho/sama.html)
 (http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No527.pdf)


●YouTube: 渡辺喜美議員は天下りバンクを推進していた張本人 You-Tube動画
http://www.youtube.com/watch?v=CHI4ZjTx1Ds


そもそも、06年の行革担当相就任当時、渡辺喜美は「天下り規制撤廃」を主張し
ていた、歴然たる天下り容認派だった。

 (http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2006-12-31-2))


それがいつの間にか「天下り廃止」を唱えるようになり、規制強化を装いながら
、実際には天下りを公認する制度を作り上げてしまった、エセ改革の功労者であ
る。

ぬけぬけと嘘をつき、言葉とは真逆のことを断然実行するという点で、小泉純一
郎の政治手法の後継者と呼ぶにふさわしい、稀なる逸材にはちがいない。


◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、過去5年間で、企業団体献金5億円、公共
企業受注企業から9300万円、天下り受け入れ企業から880万円の献金を受
け取っている。
(http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/638.html)


「みんなの党」の選挙公約(アジェンダと称している)には、「民主党政権が断
念した「天下り根絶」を断行する」、「政治家個人への企業・団体献金(政治腐
敗の元凶)を即時全面禁止する」と高らかに宣言されているが、上記の事実に照
らして、いったいどの口がこんなことを言えるのか。
(http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01)


◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、郵政民営化(すなわち外資による郵貯外資
簒奪・株式買収による経営乗っ取り促進)の推進を訴え、小泉郵政民営化の貫徹
を企図する、日本資産米国献上担当議員のエースである。


2010年6月23日の、NHK向け参院選政見放送では、「実は、国には、700兆円の
資産があり、そのうち520兆円は金融資産です。まず、これらを売ればよいの
です。なぜ手をつけられないのか。それはこれらのおカネが特別会計、独立行政
法人、認可法人、特殊法人、地方公共団体、政府系金融機関等、役人の生涯安心
システムを守る天下りネットワークに流れ込んでいるからです。

 売れる株式もあります。たとえば、日本郵政や日本たばこです。これらの株式
を売却すれば、数兆円の財源はすぐに出てきます」と渡辺喜美は述べている。
(http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2010/100623nhk.html)


日本には巨大な対外債権があること、特別会計に官僚が好き勝手に運用してきた
未着手の財源が存在することは確かにその通りだが、官僚の権益温存に燦然と輝
く実績をもつ渡辺喜美が、今さらこんなことを言っても説得性を持たない。


まして、「日本郵政の株式を売却する」とは、これぞ売国奴の言い草で、ハゲタ
カ外資のほかに、数兆円の株式を買収できるところはない。数兆円の一時的な金
と引き換えに、国民の郵便貯金300兆円の運用権限を、米国ユダヤ資本に提供しよ
うというわけだ。

2年前に、日本の国家予算一般会計を上回る一兆ドルの外貨準備金を、アメリカ様
に差し上げましょうと言上した異常者の脳味噌からは、同じ発想が沸いて出るほ
かはない。


以上、もはやネットユーザーには、わかりきったことを今さら言うなと叱られそ
うなことを並べたのは、もしかして、この程度の常識も知らずにいる方が、私が
考えているよりも多く地球上には存在するかもしれないということ、もしそうい
った、失礼ながら阿呆と呼ばれてもしかたのない方々の目に、なにかの機会にこ
の一文が留まり、「みんなの党」と代表・渡辺喜美について、ひととおりのこと
をご理解いただいた上で、みずから事実を確認し、判断いただきたいという念願
をこめて。


渡辺さん、「みんな」から、私は外しといてくれ。


(参考)

みんなの党はやっぱり危険だ
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6268
植草事件の真相掲示板
投稿者:masaharu 投稿日:2010年 6月25日(金)19時15分24秒

 みんなの党のマニフェスト(http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01
)を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検
証してみます。


 まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。国家公務員を10万人削減と
公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット、幹部職員は即時実施を主張し
ています。これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。江
田さんも(岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロ
クソに言っていた人)、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間
に還元すると言っています。リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料
削減については賛成です。


 ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。まず、郵政政策では「郵政再
国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。具体的には
、「(郵政の)株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」(株式の政府
保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。これは、竹中平蔵と私達は何
も変わりませんと言っているのです。外資に全額ふんだくられるでしょう。


 そして、最も危険なのが雇用政策です。みんなの党は「格差を固定化しない雇
用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張していま
す。そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損な
い、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。  これは危険なことだ
と思いますね。まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはど
ういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる
緩和を目指すと言うことです。この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁
に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が
正社員になるためのチャンスが増えるというものです。


 これは完全な詭弁です。正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社
員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。非正規社員が正社員
になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないか
らです。実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているん
です。能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。小泉時代の
労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけな
かったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。
 そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方
の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。これも
同じく詭弁です。現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇
用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていう
ことはありえません。


みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリータ
ーで溢れかえることになるでしょう。なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を
確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のイ
ンセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないから
です。そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。


 この場合、企業にとって一番利益の出る選択は何かと言うと、現在の正規社員
を全員解雇して非正規社員として雇いなおして、今までと同じ仕事をさせること
です。現在の正規社員が正規社員でいられる理由は、正社員のリストラに関する
法律がまだ緩和されていないということだけです。雇用・格差問題の解決には労
働法の規制強化しか道はないんです。労働者階級に属していて、みんなの党に投
票すると言っている人間は、ただの馬鹿です。スローターハウスに自ら入り込ん
でいく牛か豚と同じです。  この掲示板を見てる皆さんでも、派遣・フリーター
に落とされる可能性があると言うことです。





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